島田昌幸氏（株式会社ファミリア 代表取締役、宮城県七ヶ浜町）

北海道岩見沢市出身。大学卒業後、教育ベンチャー企業を設立。2010年に六次化事業を推進するためのコンサルティング・農業・食品研究所・食品製造会社として、仙台市に株式会社ファミリアを設立。障がい者が働きやすい環境マネージメントを構築し、六次産業や障がい者雇用のビジネスモデルは、社会に大きなインパクトを与え、視察や講演依頼が絶えない。自治体からのオファーも多数あり、まちづくりプロデュースも手がけている。

牧大介氏（株式会社森の学校ホールディングス 代表取締役、岡山県西粟倉村）

1974年生まれ。京都府宇治市出身。京都大学大学院農学研究科卒業後、民間のシンクタンクを経て2005年に株式会社アミタ持続可能経済研究所の設立に参画。森林・林業、山村に関わる新規事業の企画・プロデュースなどを各地で手掛けてきた。06年から地域再生マネージャーとして西粟倉村に赴任。09年より株式会社西粟倉・森の学校を設立と同時に代表取締役就任。15年に株式会社森の学校ホールディングスを設立し、代表取締役に就任。

宮城治男（NPO法人ETIC. 代表理事、東京都）

1972年徳島県生まれ。93年、早稲田大学在学中に、学生起業家の全国ネットワーク「ETIC.学生アントレプレナー連絡会議」を立ち上げる。2000年にNPO法人化、代表理事に就任。世界経済フォーラムヤング・グローバル・リーダーズに選出（2011）

吉田和子氏（りくカフェ 代表、岩手県陸前高田市）

“震災前、陸前高田で夫が経営する歯科医院で、子供に歯の衛生指導をしていた。医院は流されたが、他の医療施設と共同で被災直後高台に移転。近所の主婦たち数人と共同で東大の建築家の設計による地元の人たちが集えるカフェ「りくカフェ」を開店。一年後に拡張して、ランチの提供、文化活動，セラピーなどコミュニティーの集いの場になっている。

橋本大吾氏（一般社団法人りぷらす 代表理事、宮城県石巻市）

2011年石巻市へ移住。2013年１月「一般社団法人りぷらす」設立。「子供から高齢者まで病気や障がいの有無にかかわらず地域で健康的に生活し続ける事が出来る社会を創造する」を理念に活動。高齢者、障害児、障害者、中学生、子供などが交流する多世代交流施設を運営。また、ソーシャルキャピタルを生かした、住民主体の健康づくり活動を実施。現在、健康づくりサポーターを約60名を育成、体操教室を約10箇所/月で実施。

アンジェラ・オルティス氏（一般社団法人O.G.A FOR AID、宮城県南三陸町）

コロンビア系米国人。サンフランシスコで生まれ、1986年、4歳の時に来日。11人兄弟。両親が青森市内でインターナショナルスクールを経営。震災翌日、友人を心配し南三陸町を訪問したのをきっかけに、家族や友人たちとともにOGAを設立。緊急支援からはじまり、多国籍なボランティアを集め、地元の放置農地の有効活用を主に、農産物の加工食品化やコミュニティ・ラーニングセンターでの多文化教育などを行う。南三陸町復興親善大使。

稲垣文彦氏（公益社団法人中越防災安全推進機構 復興デザインセンター長、新潟県長岡市）

2005 年 5 月、地域復興のための中越復興市民会議を創設、事務局長に就任。 その後、（公社）中越防災安全推進機構復興デザインセンター長として地域復 興支援員の人材育成等に従事（2008～2014）。中山間地域の過疎化、高齢化対策としての集落支援員・地域おこし協力隊、 東日本大震災からの復興対策としての復興支援員の人材育成等を担当。

ジェフリー・シュワルツ氏（ブロード・コミュニティ・コネクションズ 代表、米国ニューオリンズ）

ニューオリンズのブロード・ストリートと呼ばれる近隣地区のコミュニティ活性化を行う非営利団体ブロード・コミュニティ・コネクションズ（BCC ）の代表を務める。２００９年１月のBCC創設時からの代表を務める。ニューオリンズ出身で、１０年以上にわたり、コミュニティ経済開発に関わり、コミュニティ開発の中でも財政面、小企業と不動産開発、健康で活気のあるコミュニティと実際の環境との関係性といったことに焦点を絞って活動を行ってきた。ウィスコンシン大卒。マサチューセッツ工科大学で都市計画と開発・住宅とコミュニティ経済開発の修士を取得。修士論文のテーマは、ニューオリンズにおけるカトリーナで被災する前と後の新鮮な食べ物へのアクセス。ニューオリンズ市内の産業開発理事会、地域計画委員会、ライド・ニューオリンズ、トラスト・フォー・パブリック・ランドのニューオリンズ諮問委員も務める。

http://broadcommunityconnections.org/

石川孔明（NPO法人ETIC. リサーチ・ディレクター）

1983年生まれ。アラスカにて卓球と狩猟に励み、その後、学業の傍ら海苔網や漁網を販売する事業を立ち上げる。その後、テキサスやスペインでの丁稚奉公期間を経て、2010年よりリサーチ担当としてNPO法人ETIC.に参画。企業や社会起業家が取り組む課題の調査やインパクト評価、政策提言支援等に取り組む。2011年、世界経済フォーラムによりグローバル・シェーパーズ・コミュニティに選出。

小松洋介氏（NPO法人アスヘノキボウ 代表理事、宮城県女川町）

“大学卒業後、株式会社リクルートに入社。東日本大震災を機に宮城に戻り、被災地に必要な長期的な支援は「産業の復興」と導きだし、
それに奮闘して いる女川町と出会い、アスヘノキボウとして、トレーラーハウス宿泊村「エル ファロ」の企画、大学生のインターン誘致プログラムなどを実施。平成26年 4月からは女川町商工会まちづくり担当職員として公民連携のまちづくりに も参画している。

和田智行氏（株式会社小高ワーカーズベース、福島県南相馬市）

福島県南相馬市小高区生まれ。大学入学を機に上京し卒業後はITベンチャーに就職。2005年東京のITベンチャーの役員に就任すると同時に故郷にUターン。以降、南相馬の自宅に居ながら東京の仕事をこなすワークスタイルを確立する。東日本大震災では自宅が警戒区域に指定され家族とともに会津若松市に避難。2014年5月避難区域初のシェアオフィス「小高ワーカーズベース」事業を開始。その後、震災後では小高区初となる食堂「おだかのひるごはん」や仮設スーパー「東町エンガワ商店」をオープン。

中川雅美氏（浪江町 総務課秘書係、福島県浪江町）

東京にて制作会社、保険会社、大学などで、編集、広報、ブランディングに携わる。価値判断の基準が経済合理性に偏りがちな東京圏以外での生活を経験してみたいと思い、NPO法人ETIC.の右腕プログラムに応募。浪江町役場広報コーディネーターとして働き始める。「情報の力」で自治体と全国に分散避難する町民をつなぐとともに、町の存続に向けて全国への発信を意識した広報活動と、それを可能にする職員のマインドづくり・庁内の仕組みづくりに取り組む。

竹井智宏氏（一般社団法人MAKOTO 代表理事、宮城県仙台市）

東北大学生命科学研究科博士卒。東北大学の産学官連携コーディネーターを経て、(株)ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングにてマーケティングセールスを経験。2007年から、東北イノベーションキャピタル(株)にてベンチャー企業への投資および支援に従事。震災後、発起人の一人として被災地復興ファンドおよびICT復興支援国際会議のプロジェクトを立上げ、復興支援に尽力。2011年7月末に一般社団法人MAKOTOを設立し会社を退職。

西田浩氏（面白法人カヤック社外取締役 / カマコンバレー サポートメンバー、神奈川県鎌倉市）

株式会社コンパス代表取締役、面白法人カヤック社外取締役、カマコンバレー（鎌倉市）のメンバー。NPO法人マチット理事。金融機関にてファンドマネジャーとして国際株式投資業務に従事後、ブランディング、コミュニケーションデザインの会社を創業。アニメ制作会社、携帯コンテンツ企画配信会社、トイ会社等の上場会社の社外役員を兼任。現在、ベンチャー企業の経営・事業戦略のサポーター、地域活性化アドバイザーとして活動中。

岩永幸三氏（佐賀県男女参画・県民協働課、佐賀県）

佐賀県庁の初代県民協働推進担当官。協働化テスト（協働の提案制度）、プロボノ、マッチングギフト方式による市民コミュニティ財団への補助、ふるさと納税のNPO等指定、NPO/NGOの誘致等に携わる。この他、「新しい公共」推進会議の専門調査会委員、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合の初代事務局長を務めた。公務外では認定NPO法人日本IDDMネットワークの事務局責任者として１６年目の活動中。

鈴木祐司氏（公益財団法人地域創造基金さなぶり 専務理事・事務局長、宮城県仙台市）

1977年生まれ。米国公益財団 国際青少年育成財団 日本事務局における助成業務の企画統括、大妻女子大学での非常勤講師、商社勤務などをへて2011年4月より仙台入り。つなプロ（被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト）のマネージャーを経て、復興と復興にとどまらないまちづくりのための資金循環をつくるべく、財団設立に参画、現職。

押田一秀氏（復興支援センターMIRAI 代表、福島県南相馬市）

2011 年3月14日、アーティストのパフォーマンスにより被災地に笑顔を生み出すコミュニティ支援活動 「RESMILEPROJECT」を設立。東北で活動する中で、「先を見据えて産業を生み出すこと、その意志を持った人をサポートすること」を自身の役割とし、相馬市に腰を据えて 支援活動に取り組む。2012年8月には、「復興支援センター MIRAI」を設立。地元に密着し、地域産業育 成やNPO団体と行政の連携強化に尽力する。

佐藤功行氏（ロート製薬株式会社 広報・CSV推進部 東北地域連携室 室長）

“2004年ロート製薬入社。2012年復興支援室に異動し2015年より現職。復興支援室に赴任当初は産業や地域コミュニティーの復興に携わり、地域の廃校を活用し子どもたちの学び場に再生した「MORIUMIUS」の立ち上げに携わる。現在は震災遺児の大学・専門学校の進学を25年に渡り支援する「公益財団法人みちのく未来基金」をはじめ、地域や行政と連携して地域に新しい価値を生む活動を継続中。

陣内一樹氏（日本電気株式会社 テレコムキャリア企画本部、東京都）

大学院を卒業してから6年間、NEC(日本電気株式会社)の事業管理の部署で働く。東京にいるときも社会的企業への支援を行うNPOの活動に参加。ETIC.の実施している「みちのく仕事」を通じて浪江町の募集に出会い、NECから経団連を通じ復興庁へ出向。2013年、4月より「右腕」として浪江町に参画。浪江町の定めた復興計画のフォローアップや町民へのタブレット配布事業を担当。2015年4月にNECに復帰している。

石井重成氏（釜石市まち・ひと・しごと創生室 室長、岩手県釜石市）

経営コンサルティング会社勤務を経て、東日本大震災を機に岩手県釜石市へ移住。地域コーディネーター事業『釜援隊』の立ち上げや、オンデマンドバスの実証実験、成長企業のUIターン採用支援など公民連携を推進し、現在はまち・ひと・しごと総合戦略のとりまとめを担当。『News
Picks』第3期プロピッカー（地方創生分野）、東北復興新聞にて『まちづくり釜石流』を連載中。

山本圭一氏（株式会社NTTドコモ東北復興新生支援室、東京都）

平成７年NTT入社。平成14年NTTドコモ転籍。入社以来17年間、一貫して法人営業部門に所属し、ドコモではプロジェクトリーダーとして数多くの案件を手がけた後、平成23年12月から現職に至る。現職では、平成25年に東北の魅力を発信する『笑顔の架け橋Rainbowプロジェクト』サイトの開設や、クラウドファンディングを活用した被災地ＮＰＯ支援、森林保全付グッズの販売等、東北の復興に尽力している。モットーは「現場思考」。

小沼大地氏（NPO法人クロスフィールズ代表理事、東京都）

一橋大学社会学部・同大学院社会学研究科修了。青年海外協力隊（中東シリア・環境教育）に参加後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。同社では人材育成領域を専門とし、国内外の小売・製薬業界を中心とした全社改革プロジェクトなどに携わる。2011年5月、NPO法人クロスフィールズを創業。2011年に世界経済フォーラム（ダボス会議）のGlobalShaperに選出。国際協力NGOセンター（JANIC）の常任理事も務める。

北島大器氏（株式会社ラーニング・イニシアティブ 代表取締役、東京都）

１９７９年生まれ、神奈川県横浜市出身。事業会社勤務を経て、２０１２年、ヒトの潜在能力を信じ科学的な能力開発を行うことが当たり前となる世の中の実現を目指し株式会社ラーニング・イニシアティブを創業、研究大学を中心に能力開発改革支援事業や調査研究事業を行っている。

真鍋邦大氏（株式会社459 代表取締役 / 「四国食べる通信」編集長、香川県高松市）

1978年香川県高松市生まれ。リーマン・ブラザーズなど複数の外資系金融機関を経て2012年に小豆島に移住。(株)459を創業し、地域資源を活用したローカルビジネスの開発を手掛ける傍ら、地域おこし協力隊として島の寺子屋教室などを企画。14年5月には編集長として食材付きの情報誌である「四国食べる通信」を創刊。つくる人の想いや生産背景を食材と共に届けることで、四国の生産者と都会の消費者をつないでいる。

立花貴氏（公益社団法人Sweet Treat 311 代表理事、宮城県石巻市）

1969年仙台市生まれ。東北大学法学部卒業後、伊藤忠商事株式会社入社。大学時代に、入社5年で起業するという計画から1年ずれるも、6年で伊藤忠を退社し起業。2000年、食流通関連の株式会社エバービジョン設立。2010年、日本の食文化・伝統工芸の発信する会社、株式会社四縁設立し、薬師寺門前AMRIT運営。震災後、文化人や民間企業、首都圏のボランティアとともに石巻雄勝中心に支援活動にあたる。

山本心氏（株式会社デジサーチアンドアドバタイジング　新規ネット提携事業部）

1982年、愛知県生まれ。一橋大学卒。大学１年生の時に株式会社デジサーチアンドアドバ タイジングでインターンを始め、そのまま就職。ブランディングのノウハウ、クリエイシ ョンの力を駆使した、企業再生・創業支援に従事。現在は、投資型クラウドファンディン グ事業の立ち上げ責任者を務め、地域創生やスタートアップの企業の事業化に関わると共 に、パートナー企業の株式公開（IPO）準備に携わっている。

森山明能氏（株式会社御禊川、石川県七尾市）

1983年七尾市生まれ。07年慶應義塾大学総合政策学部卒。10年9月より民間まちづくり会社株式会社御祓川に参画。
能登留学コーディネーターや能登鍋プロジェクト事務局長として活躍。家業である七尾自動車学校では代表取締役副社長を兼務。その他、石川人交流会「Ishikawa Drinks in Tokyo」主宰、コミュニティ型観光ツアー「うれし！たのし！島流し！」アドバイザー等、
多岐に渡る活動を通じ能登や石川に関わるヒト・モノのネットワーク作りに奔走中。

丹埜倫氏（株式会社R.project 代表取締役、千葉県鋸南町）

1977年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、ドイツ証券東京支店、リーマンブラザーズ証券東京支店に勤務。
2006年に金融業界を離れ、株式会社R.projectを設立。自身が中学校時代に通った千葉県鋸南町の保田臨海学校を千代田区から譲り受け、リノベーションの末にサンセットブリーズを立ち上げる。現在は千葉県4市町村で合宿事業を、東京日本橋においてバジェットトラベル事業を展開中。

原大祐氏（NPO法人西湘をあそぶ会 代表、神奈川県大磯町）

1978年生まれ。神奈川県大磯町にてまちのリノベーションに取り組む。
荒廃農地の再生プロジェクト「僕らの酒」、「正月に箱根駅伝を見ながら無農薬こたつみかんを育てるプロジェクト」、港・海水浴場の再生として漁協直営の食堂「めしや大磯港」、水産加工業「湘南定置水産加工」、「大磯 港の直売所」、「大磯市（いち）」、「砂浜ビアガーデン」、空き店舗再生として「OISO1668」、「つきやま Arts&Craft」などのプロデュースを行う。

渡邊享子氏（合同会社巻組 代表社員、宮城県石巻市）

2011年５月大学院在学中にボランティアとして宮城県石巻市へ移住。１年間でのべ28万人もの災害ボランティアを受け入れた同市で、市外からの移住者にむけた住宅が不足している実態に直面し、被災した空き家の改修、情報提供、シェアハウスの企画運営等の活動を始める。活動開始から２年間で19件の空き家の情報提供を行い、利用者は30名となった。移住者の定着をはかるため、地域の事業者へのピッチイベント等を通して起業支援を行う。

深尾昌峰氏（株式会社PLUS SOCIAL 代表取締役、京都府）

1974年生まれ。滋賀大学大学院修了。1998年きょうとＮＰＯセンター設立と同時に事務局長に就任。2001年には日本で初めてのNPO法人放送局「京都コミュニティ放送」を立ち上げ、事務局長も兼務。2009年からは、公益財団法人京都地域創造基金の理事長に就任し、市民による公益活動の総合的な支援を展開。2010年4月龍谷大学法学部准教授に就任。2012年に非営利型株式会社PLUS SOCIALを立ち上げ、社会的投資をベースに、再生可能エネルギー事業を展開。

須永浩一氏（ヤフー株式会社 社長室、 ツール・ド・東北実行委員会 運営ディレクター、一般社団法人リボーンアートフェスティバル 理事、宮城県石巻市）

2003年ヤフー株式会社に入社。Yahoo!ショッピング・オークションのECコンサルティング部門や、コンシューマ事業統括本部ビジネス開発部 部長などを務める。2011年3月に東日本大震災が起きたことから、同年12月に「復興デパートメント」プロジェクトを立ち上げる。その後、社会貢献本部の本部長として復興支援に尽力。「ツール・ド・東北」も2013年の第1回大会から担当。

宮川舞氏（南三陸町産業振興課観光振興係 係長、宮城県南三陸町）

平成7年度旧志津川町役場入庁。平成19年度から現所属。仙台・宮城デスティネーションキャンペーンをきっかけに、それまでの観光振興策を地域全体で見直し、観光を「地域づくりの手段」そして「生きがいづくりの一環」として位置づけ、地域の観光振興に取り組んできました。平成23年3月11日の東日本大震災から一変し、一度は絶望感を抱きながらもそれまで取り組んできた成果ともいうべき地域とのネットワークの後押しや町外のネットワークの支援を受けながら今日に至ります。

小関哲氏（ナガサキアイランズスクール代表、長崎県平戸島）

長長崎県平戸島出身、UWC英国校卒業。京大在学中アレックス・カー氏の下日本の自然文化を海外へ紹介する仕事と出会う。25歳で帰郷・独立。07年27,000人超の米国人高校生が参加した全世界48の教育旅行プログラム中、平戸・小値賀・長崎市を舞台に提供したプログラムが「世界最高評価」を受け表彰された。2011年以降は東北の被災地へ外国人受入ノウハウを移転するための方法について模索を続けている。

山内亮太氏（南三陸観光協会/南三陸まちづくり未来 事業プロデューサー、宮城県南三陸町）

大阪大学在学中は、就活コミュニティ運営、本の出版等を行いつつ、ETICの活動をサポート。その後某電気メーカーにて商品企画マーケティングに従事。09年11月ETIC参画。

川口加奈氏（NPO法人ホームドア 代表理事、大阪府大阪市）

14 歳でホームレス問題に出会い、ホームレス襲撃事件の根絶をめざし、炊出しや100 人ワークショップなどの活動を開始。19 歳でHomedoor を設立し、シェアサイクルHUBchari事業等でホームレスの人や生活保護受給者累計140 名以上に就労支援、300 名以上に生活支援を提供する。世界経済フォーラム（通称・ダボス会議）のGlobal Shapers や、ウーマン・オブ・ザ・イヤー2013 若手リーダー部門にも選出される。

高橋由佳氏（NPO法人Switch 代表理事、宮城県仙台市・石巻市）

“精神保健福祉士・産業カウンセラー二輪メーカーでモータースポーツ普及事業に従事、自らもワークスチームでカートレースに参戦。その後、教育分野から精神保健福祉分野へ転職したが、エンデューロレース練習中大腿骨複雑骨折の重傷を負い職をリタイア。２０１１年NPO法人Ｓｗｉｔｃｈを立ち上げ、仙台・石巻の被災地を中心に困難を抱える若者の就労支援、さらに、一次産業の中間的就労の創出による社会的弱者の自立支援も行っている。

小松洋介氏（NPO法人アスヘノキボウ 代表理事、宮城県女川町）

“大学卒業後、株式会社リクルートに入社。東日本大震災を機に宮城に戻り、被災地に必要な長期的な支援は「産業の復興」と導きだし、それに奮闘して いる女川町と出会い、アスヘノキボウとして、トレーラーハウス宿泊村「エル ファロ」の企画、大学生のインターン誘致プログラムなどを実施。平成26年 4月からは女川町商工会まちづくり担当職員として公民連携のまちづくりに も参画している。

船木成記氏（尼崎市顧問 / 兵庫県尼崎市）

1989年大学卒業後大手広告代理店にてソーシャル・マーケティング手法によるビジネス開発業務に携わる。2007年9月より、内閣府男女共同参画局政策企画調査官、2008年からは仕事と生活の調和推進室も兼ね、ワーク・ライフ・バランス推進のための「カエル！ジャパン」キャンペーンを策定。 2012年4月から現職。他には地球環境パートナーシッププラザ運営委員。

尾野寛明氏（有限会社エコカレッジ 代表取締役、島根県川本町）

1982年埼玉県生まれ。一橋大大学院商学研究科博士課程修了。学生時代に専門書と教科書の古書販売を起業。2001年にネット通販古書店「エコカレッジ」を設立。2006年に本社丸ごと島根県の山間部へ移転させ、家賃が東京の100分の1に。「過疎と戦うインターネット古書店」として、20名以上の障がい者雇用を実現。全国14カ所で「無理しない地域づくり」の実践塾を運営し、東北では伊達ルネッサンス塾（宮城県南）、ぬま大学（気仙沼市）で開講中。

伴場賢一氏（一般社団法人Bridge for Fukushima 代表理事、福島県福島市）

福島県福島市出身。銀行勤務後転職し、医療系の国際NGOで、カンボジア・ザンビア等でマイクロファイナンスやプライマリーヘルスケアの事業に約5年間取組む。その後、FAO（国連食糧農業機関）カンボジア事務所コンサルタントとして勤務。現在は途上国コンサルタント会社を経営し、 JICA（国際協力機構）の専門家としてアフリカを中心に農業案件に携わりながら、Bridge for Fukushimaの活動を行う。

今村久美氏（NPO法人カタリバ 代表理事、東京都・宮城県女川町・岩手県大槌町）

2001年に高校生のためのキャリア学習プログラム「カタリ場」を開始。これまで全国約800の高校、約170,000人の高校生に「カタリ場」を提供してきた。2011年度は東日本大震災を受け、被災地域の放課後学校「コラボ・スクール」を発案。宮城県女川町と岩手県大槌町でそれぞれ開校。被災地の子どもに対する継続的な支援を行っている。2008年「日経ウーマンオブザイヤー」受賞。2009年内閣府「女性のチャレンジ賞」受賞。

渡辺一馬氏（一般社団法人ワカツク代表理事・宮城県仙台市）

1997年、新設の宮城大学へ第一期生として入学。在学中に学生ベンチャーサークル・デュナミスへ参画。2001年、卒業と同時にデュナミスを会社法人化し、代表に就任。「世界を変える人材を数多く生み出す仕組みを創る」ことを目的として、インターンシップ事業を開始。震災後、一般社団法人ワカツクを立ち上げ、ボランティアやインターンのコーディネート事業を展開。これまで培った人材育成の手法をより洗練させ、若者たちの「問題解決」への挑戦を支援、「若者が成長できる東北」を目指している。

小尾勝吉氏（愛さんさん宅食株式会社 代表取締役、宮城県塩竈市）

千葉・茨城・埼玉県にて失業者向け職業訓練校を 6 校運営する組織を立ち上げから従事。震災後に退職しNPO法人ETIC.右腕プログラムに参画、東北に移住。社会課題を事業として継続的に解決する仕組みを創るため、2013年高齢者向け配食サービス「愛さんさん宅食」を創業。2015年(財)KIBOW投資ファンド1号案件として決定、社会的インパクトの最大化を目指す。

久保田靖朗氏（合同会社 fluir 代表、宮城県七ヶ浜町）

2011年3月、ETIC.右腕プログラムで仙台の企業の経営サポートとして4ヶ月間参画。被災後の経営安定化のプロセスプランと運営資金の確保を行う。8月より単身宮城県七ヶ浜町に移り住み、地域活性化に向けたプロジェクトを2つ立ち上げる。現在、2016年3月に被災した浜から30秒の場所にアートカフェのOPENを予定。

井筒耕平氏（村楽エナジー株式会社 代表取締役 、岡山県西粟倉村）

“1975年生。岡山県西粟倉村にて、薪工場の運営、薪/丸太ボイラー導入コーディネートを行い実践的な木質バイオマス利用を進めると同時に、客観的な視点を持った調査研究やSNS発信を行っている。共著に「エネルギーの世界を変える。22人の仕事」（学芸出版社）

渡邉さやか氏（一般社団法人re:terra 代表理事、岩手県陸前高田市）

ビジネスを通じて社会課題を解決できる仕組みを考えたいという想いから 2007年新卒として日本IBMに入社。新規事業策定、業務改善、CO2削減プロジェクト等に従事する一方 で、社内での環境や社会を考えるコミュニティリードやプロボノ事業の立ち上げに参画。2011年6月日本IBM退職。2011年11月に、一般社団法人re:terra立ち上げ、代表理事。