2015年11月16日、ETIC.はジャパン・ソサエティー、公益財団法人地域創造基金さなぶりとの共催で、日経・大手町セミナールームにて、「地方創生チャレンジ in 東北シンポジウム〜東北を舞台に進める、地方創生の社会実験と企業の関わり方を考える〜」を開催しました。
東日本大震災の発生からもうすぐ５年。人口の減少、とりわけ地方における人口流出・少子高齢化は、震災以前から日本社会に数々の課題を投げかけてきました。震災は、その課題を大きく押し進めてしまったともいえます。
一方で、震災によって浮き彫りになってしまった課題を目の前にして、地方のもつ潜在的な力を引き出すチャンスも見えてきました。東北はいま、新たな地域社会をつくる“ラボラトリー（実験場）”になっています。
復旧から復興へとフェーズが変わりつつある現在、私たちNPOだけでなく、企業もまた、そうした実験場の担い手になっています。また実験で何よりも重要なのは、いうまでもなく「データ」です。
冒頭では、ジャパン・ソサエティー理事長の櫻井本篤氏があいさつし、「アメリカでは、たとえばハリケーン・カトリーナという大災害に際して、社会起業家が中心になっていろいろなプログラムを立ち上げています」と話し、このシンポジウムの意義を確認しました。「災害は世界じゅうで増えているので、そうした社会起業に取り組むことが今後の私たちの役割になるでしょう。そのために先を見通せる方々を集めて議論することが大切で、ゆくゆくは日本全体の創生につながるでしょう」
続いてETIC. 理事・事業統括ディレクターの山内幸治が「この５年でさまざまな取り組みが行なわれてきましたが、これからどのように企業が社会事業に取り組んでいくことができるのか、そういうことを考えるために今回のシンポジウムを開くことになりました」と開催の目的を説明しました。このシンポジウムは「THINK TOHOKU 2011-2021 これまでの５年とこれからの５年」という連続プロジェクトのスタートであり、東北のこれまでとこれからを長期的に考えるための基盤を築くことを目指すものです。
地方創生という挑戦に向けて、被災地・東北だけでなく、東京を含むさまざまな現場で課題に取り組む当事者たちが、以下のような３つのテーマで討論しました。
Session 1「東北は地方創生のラボラトリーになりえるか」では、中央行政、商社、IT企業の立場から、東北の産業再生、地方創生と企業とのかかわりについて議論しました。
Session 2 「データに基づく、社会実験のPDCA」では、東北各地で「データ」を集め、それを分析し、さらに活用している試みが紹介されました。
Session 3「2020年までの東北と企業の関わりを考える」では、製薬、情報機器、自動車という異なる業種の企業が、東日本大震災に際して、どのようなCSR（企業の社会的責任）活動を展開してきたかを振り返り、今後に向けた課題が論じられました。
以下、各Sessionごとに紹介します。
>Session 1「東北は地方創生のラボラトリーになりえるか」
>Session 2 「データに基づく、社会実験のPDCA」