「震災から５年目」という節目で、多くの企業が事業活動としての地方創生や復興の事業的な意味づけを考え始めたタイミングを迎えています。企業の現実に目を向け事業化のための道を模索してみると、中期経営計画との整合性、収益化のタイミング、投資対効果のコミットメントや進捗管理のための具体的なKPIの設定など、企業の担当者にとっては多岐に渡る悩ましい課題を抱えることとなります。

実際に事業を行う企業と地域創生や復興の文脈においては、時間軸で見ると価値が目に見える形になるタイミングが大きく異なるため、地域のリテラシーを十分に有していらっしゃらない会社の上役や経営幹部の説得といった社内での合意形成や機運醸成に担当者が苦慮されていらっしゃる現状も見え隠れしています。

こうした中で東北の震災復興支援活動を一つの事業活動と位置付けたNTTドコモがどのように社内での位置付けを行い、実際に震災復興支援活動を事業として運営しているのか、当日は担当者にしか話せない裏話や苦悩など、具体的な事例と状況を題材に意見交換を行います。

日時： 2016年2月25日（木）10：00～12：00
定員：20名程度
会場：東京溜池山王　＊申し込みされた方に別途ご連絡いたします。
ゲスト： NTTドコモ担当者

参加対象者
・地域での自社の事業展開に関する現実的な可能性やポテンシャルを探りたい管理職・あるいは担当者
・地域での事業創出を考えているが、地域活性の事業としての意味づけや位置付けに興味がある管理職・あるいは担当者
・CSR活動を目に見える事業につなげたいと考えているCSR担当者

▼第6回研究会申し込み

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http://www.etic.or.jp/study160225/