THINK TOHOKU 2011-2021 これまでの5年とこれからの5年

BACK TO TOP

2016年03月23日

フォーラム瓦版第12号 未来に向けた人材育成戦略

2/27開催のローカル・イノベーターズ・フォーラム2016では、14のテーマに分かれローカル・イノベーション戦略会議を行いました。

ここでは、戦略会議の内容を簡単にまとめた瓦版を順次掲載していきます。

未来に向けた人材育成戦略

ローカル・イノベーターズ・フォーラム瓦版第12号

b3-2

>(クリックでPDFを表示)瓦版第12号「未来に向けた人材育成戦略」

登壇者
尾野寛明氏(有限会社エコカレッジ代表取締役、島根県川本町)
川井綾氏(認定NPO法人カタリバ、東京都・宮城県女川町・岩手県大槌町)
渡辺一馬氏(一般社団法人ワカツク代表理事、宮城県仙台市)

ファシリテーター
伴場賢一氏(一般社団法人Bridge for Fukushima代表理事、福島県福島市)

 

プレゼンテーション概要

尾野:2001 年に都内で古本屋を起業。その後、島根に拠点を移して、専門書のネット販売業を営む。最近は、古本屋という機能に加えて障害者の雇用機会提供にもなっている。様々な人、組織、団体が、地域の長所を活かし短所を補完し合う結果、地域課題を自らが解決し、地域が発展することをめざす「小規模多機能自治」を展開している。また、「地域づくり実践講座」や「幸雲南塾」、「おっち LABO」などの人材育成プログラム実施しているほか、定住対策・空き店舗対策・キャリア教育などを塾生OBも巻き込みながら担っている。偉大な先輩たちの10 年から、これからの10年を創る若い担い手を育成する「チャレンジの連鎖」を作り出したい。

川井:NPO カタリバの取り組みは、すべての10 代が「未来は自分で作れる」と信じられる社会をつくること。14 年間で約 18 万人の高校生にキャリア学習プログラムを実施。東北支援の動きは、女川では 2011 年5月、大槌では 2011 年 12 月から開始。震災による被害が最も甚大な地域でスタートした。長引く避難所・仮設住宅での生活の中で、子どもたちの居場所をつくる必要性があった。放課後学習を支援するチームをつくり、子どもたちの居場所4拠点を運営。東北に限らず、日本全国の団体と連携して中高生による「マイ・プロジェクト」アワードも展開。地域を横断して人材育成に関わる団体のネットワークを構築中。

渡辺:中学のころまでいじめられていた経験から、世界中の子供たちを笑わせたいと思った。2005 年に長期実践型インターンシップを東北大学と実施。このころ関わっていたインターン生が、震災時に戻ってくることになった。震災後、支援活動を支援することをスタート、ボランティア団体間の連携の場を組成したり、中小企業の採用・事業開発にも従事。東北の課題の可視化に取り組んだ「東北1000プロジェクト」のプロデュースや、人口減で故郷が消滅してしまうかもしれないという危機感を持った若者が集まった「東北若者 1000 人会議」をサポート。長期インターンのコーディネートノウハウを活かして、宮城県で人が育成され、彼らが地域に残ることのできるような環境づくりを行っている。

 

ディスカッションより

・人材の育成について、気をつけていることは?(伴場)

・ソリューションの提示ではなく、課題解決を自分で考えることを意識させる。(渡辺)

・あくまでも学生の学びが主であり、成功が目的ではない。あえて失敗させるということも必要で、大人が口出しをしすぎない。彼らから自発的に何かやりたいという意見が出てくるのを待つ。(川井)

・何事でも本物になるには1万時間やり続けることが大事。起業は手段であり、どういう目的を目指すのかを突き詰めることが重要。(尾野)

・コミュニティを創ること。同じ悩みや意見を共有するだけでエネルギーになる。(尾野)

・起業はあくまでも手段ということに同感。上から目線で育成する意識はなく、5 年や10 年後に「一緒に遊べるプレイヤー」を作りたいですね。(伴場)

・10 年後、東北が住みやすい場所であり「困ったときに困らない町」にしたい。(渡辺)

・高校生にとって、学校の学びのみでなく地域からも多くを学び、それが当たり前になる社会に。(川井)

・以前は地域に人材を囲い込む気持ちがあったが、今はどんどん海外や東京に行ってこいという気持ちに変わった。学生に寄り添い伴走してくれる存在が重要だと考えている。(伴場)

 

>イベント概要はこちら